医薬品の販売に関する表示
店舗販売業の管理および運営に関する事項
| 許可区分 | 店舗販売業 |
|---|---|
| 開設者名 | テイコクファルマケア株式会社 |
| 名称 | TPダイレクト薬店 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小舟町6番6号小倉ビルB1 |
| 許可番号 | 第2002241140号 |
| 許可証発行自治体 | 東京都中央区 |
| 有効期限 | 令和7年1月24日から令和13年1月23日まで |
| 店舗管理者 | 増田 秀二 |
| 勤務する薬剤師の氏名及び担当業務 | 増田 秀二 医薬品販売・情報提供・相談・店舗管理・在庫管理 |
| 勤務者の名札等による区別に関する説明 | 薬剤師：白衣着用、「薬剤師」の名札 |
| 取り扱う一般用医薬品の区分 | 指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品 |
| 営業時間 | 9：00〜18:00 (土・日・祝日、年末年始・夏季休暇など会社指定の休日は除く) |
| 営業時間外で相談できる時間 | 上記営業時間外での相談はお受けできません |
| 営業時間外でご注文のみ受付する時間 | 販売は上記営業時間内にて対応いたします |
| ご注文はインターネットにて24時間受付いたします | |
| 相談時および緊急時の連絡先 | 電話：03－3664－2221 9:00〜18:00 |
| (土・日・祝日、年末年始・夏季休暇など会社指定の休日は除く) | |
| 苦情相談窓口（医薬品に関して、店舗で解決しない苦情の相談窓口） | 中央区保健所生活衛生課医事薬事担当 |
| 電話：03－3541－5937 (月〜金 8:30〜17:00) | |
| 医薬品の使用期限 | 使用期限6ヶ月以上の商品を販売しております。 |
1階ロビー
地下1階入口
TPダイレクト薬店入口
店内レイアウト状況
要指導医薬品および一般用医薬品(OTC)の販売制度に関する事項
| 要指導医薬品 | 一般用医薬品 | ||||
| 第1類医薬品 | 指定第2類医薬品 | 第2類医薬品 | 第3類医薬品 | ||
| 定義及び説明 | 製造販売の承認を受けてから一定期間を経過していない医薬品及び毒薬、劇薬 | 一般用医薬品中、特にリスクの高い医薬品 | 一般用医薬品中、リスクが比較的高く、特に注意を要する医薬品 | 一般用医薬品中、リスクが比較的高い医薬品 | 一般用医薬品中、リスクが比較的低い医薬品 |
| 表示 | 表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。なお、サイト上では医薬品のカテゴリーごとに、第一類医薬品、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、かつ、商品ごとに下記のリスク表示をしています。（医薬品のカテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて） | ||||
| 要指導医薬品 | 第1類医薬品 | 第②類医薬品 又は 第②類医薬品 |
第2類医薬品 | 第3類医薬品 | |
| 対応する専門家 | 薬剤師 | 薬剤師又は登録販売者 | |||
| 情報提供 | 義務（書面等で） | 努力義務 服用してはいけない人や使用について注意すること等の情報提供を受けてください。 |
努力義務 | 規定なし | |
| 相談があった場合の対応 | 義務（全ての医薬品に対する相談に対応しています。） | ||||
| 陳列方法 | 薬剤師が対面で情報提供するため、お客様が直接手に取れない陳列となります。ご希望のお客様はスタッフにお申し付けください。また、専門家が不在の場合は、医薬品売場を閉鎖します（閉鎖時に販売はできません）。 | 専門家が在籍するカウンター等から7m以内に陳列し、情報提供の機会を高めます。 | 区分ごとに分けて陳列をします。 | ||
| 個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令、ガイドライン、当社が定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を利用します。 | ||||
指定第2類医薬品について
第2類医薬品のうち、特に注意を必要とする医薬品成分を含んだ医薬品です。
使用上の注意の『してはいけないこと』をよくお読みください。また、詳しくは、薬剤師・登録販売者にお尋ねください。
個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置
医薬品等の販売事業を行うにあたり取得する個人情報は、関係法令・ガイドライン等を遵守し、適切に取扱います。
医薬品による健康被害救済制度について
医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るための給付制度です。
副作用被害救済制度相談窓口/販売制度についての相談窓口 0120-149-931
受付時間：午前9：00～午後5：00／月～金（祝日・年末年始を除く）
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html
